租税について

租税(そぜい)・税(ぜい)とは、人間及び商売、財産、所得、商品、取引等から公共部門(国や地方公共団体など)が徴収する金銭その他の財貨・サービスである。現代社会においては、ほとんどの国の政府が「お金(その国で使用されている通貨)」による納税方法を採用し、税金(ぜいきん)とも呼ばれる。
なお、税金を賦課することを課税(かぜい)、徴収することを徴税(ちょうぜい)、課税された税を納めることを納税(のうぜい)、それら課税や徴税についての事務などを税務(ぜいむ)という。また、税制(ぜいせい)は租税制度を指す用語であり、租税徴収を減額することを減税(げんぜい)、増額することを増税(ぞうぜい)という。

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租税の機能・効果

税の重要性にあたっては、国税庁ホームページにおいて租税教育推進協議会の「租税教室」を紹介している。県や市と協力して積極的に学校等で「租税教室」を行っており、そこで「お金」や「税」の意味を教えている。政府が「お金」の価値を保証することと税金の制度を存続させることとは表裏一体で、日本においては、明治時代の紙幣・債権経済への移行期に地租改正を行っている。
租税には次の4つの機能・効果があるとされている。
公共サービスの費用調達機能:「市場の失敗」という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス(軍事、国防、裁判、警察、公共事業など)の提供のための費用を調達するための機能
所得の再分配機能:自由(私的財産権の保護)と平等(生存権の保障)は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能
経済への阻害効果:投資意欲の妨害、生産活動・労働意欲の阻害、消費意欲の低下など、経済が本来あるべき姿を歪め、経済全体に悪影響を与える効果
景気の調整機能:自由主義経済体制における特殊な調整機能。景気の循環は不可避のものとされるが、景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。現代の租税制度は累進課税を採用している租税が国等の主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、景気が自動的に調整されるという効果を有する。この効果は「自動景気調整機能(ビルト・イン・スタビライザー)」と称される。

租税が課される2つの根拠

利益説
ロック、ルソー、アダム・スミスが唱えた。国家契約説の視点から、租税は個人が受ける公共サービスに応じて支払う公共サービスの対価であるとする考え方。後述する応益税の理論的根拠といえる。
能力説
ジョン・スチュアート・ミル、ワグナーが唱えた。租税は国家公共の利益を維持するための義務であり、人々は各人の能力に応じて租税を負担し、それによってその義務を果たすとする。「義務説」とも称される。後述する応能税の理論的根拠といえる。
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